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スペシャル対談【第18回】子育てなら平塚 選ばれるまちに

神奈川県平塚市長 落合 克宏 プロフィール

【学歴】
平塚市立神田小学校、神田中学校、
県立平塚江南高等学校卒業
昭和56年 3月  明治大学法学部卒業
【経歴】
昭和56年 4月  平塚市役所に就職
平成14年12月  同市役所を退職
平成15年 4月  平塚市議会議員に当選(第1期)
平成19年 4月  平塚市議会議員に再選(第2期)
平成19年 5月  第48代平塚市議会議長就任(平成19年度~20年度)
平成23年 4月  第21代平塚市長に就任
平成27年 4月  第22代平塚市長に就任

上関 康樹理事長 プロフィール

上関 康樹/全国共済神奈川県生活協同組合 理事長
1954年横浜生まれの横浜育ち。大学卒業後、金融機関勤務を経て、平成6年12月、全国共済に。
生粋の浜っ子で、神奈川への想いはひと一倍、そして未来の神奈川を担う子どもたちへの愛情と責任も感じていて、おもに子どもたちをどう支援していくかを考えている。
趣味はアンティークと自転車。週末はロードサイクルで走ることも。

平塚市では、子育て支援を新総合計画の重点施策に掲げ、県内市町村で初めて市長自ら「イクボス宣言」を行うなど、子育て世代のサポートに積極的に取り組んでいる。落合克宏平塚市長と全国共済神奈川県生活協同組合(全国共済)の上関康樹理事長、よこはまチャイルドラインの徳丸のり子代表理事が、現在の子育て環境の課題や今後の展望について話し合った。
※文中敬称略

職と住のバランス 暮らしやすい環境

-平塚市の現状についてお聞かせください。

落合

平塚市は温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、文化的にも充実しています。昼夜間の人口比率も99.6%と高く、職住のバランスがとれています。しかし、人口推移を見ると2010年11月にピーク(26万863人)を迎えたあと、2015年まで減少傾向にあったため、子育て世代が暮らしやすい環境づくりを強化しています。
2016年4月には、庁内横断的な組織「子ども・子育て推進会議」を設置し、市民の満足度と市外にお住まいの方への認知度を高めるために検討を重ね、政策をたてました。その柱になるのが、次の三つの施策です。
 
● 安心して子育てができる環境をつくる
● 子どもの発達を継続的に支援する
● 子どもの貧困の連鎖を断つ
 
これらの施策を「相談と庁内連携」と子ども・子育て基金」で支え、推進します。
また、イクボス(部下の仕事と生活の両立を考え、自らも仕事と私生活を楽しめる上司のこと)宣言」を行い、市内企業にもワークーライフーバランスに配慮し、子育てしやすい環境づくりをすすめるなど、平塚市が持続可能な″選ばれるまち″になれるように取り組んでいます。

すべての子どもに 明るい未来の支援

上関

職住近接は素晴らしいです。縦割り行政を是正しようと取り組まれていることにも感銘を受けました。 具体的な子育て支援体制についてはいかがですか。

落合

現在、6人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。この流れを断ち切るためにも、家庭の経済事情で満足に勉強ができない子どもには、学習支援を行い、次の進学につながるようにサポートしています。 子育て世代の負担を軽くする不児医療費助成制度」では、2016年4月から、通院の助成対象年齢を中学校3年生までに拡大しました(小学生以上は所得の制限があります)。 また、「育休退園」(※)の問題に関しては、下の子が1歳になるまで在園できるよう運用基準を見直しました。
※第2子以降を出産し育児休業を取得するとき、保育所に通う0~2歳児がいったん退園になる制度

徳丸

持続可能なまちのために次世代を育てなくてはなりません。親の不安や負担を軽くすることは、子どもたちのためにも大切ですよね。

落合

ご両親のサポートとして市内に「つどいの広場」などを設けて、悩み相談も受けています。さらに、市民の皆さんと語り合う「ほっとミーティング」では私のほうから地域に出向き、市政への意見や提案を直接力聞さして、今後の体制づくりに役立てています。

-発達障害があるお子さんへの支援は。

落合

最近、子どもの発達障害への認識が広がっています。子どもたちが安心して学校生活を送れるよう学習支援補助員を派遣するなど、マンパワーを充実させています。また、幼児期から小学校期にかけて、切れ目のない支援体制を目指して、お子さん個人の共有ファイルをつくり、環境が変わっても継続的な支援ができるようにしています。

上関

発達障害や貧困のお子さんへの支援も充実しているのですね。私どもも小児病棟への絵本の寄贈などできる限りのサポートをさせていただきます。

「共に助ける」思い 子どもの笑顔へと

-全国共済の制度についてお聞かせください。

上関

全国共済は、「共に助ける」という思いから生まれた保障の共済です。全国39都道府県民共済グループの一つで、非営利団体として事業を展開しています。 万一の備えとして、0歳から85歳までいくつかの年齢層で区切り、その中では男女の区別なく「一律掛金・一律保障」であることが特長です。満18歳から満64歳の方が申し込める保障には、入院・死亡双方の保障をバランスよく備えた「総合保障型」、入院・手術など医療保障が手厚い「入院保障型」があります。「こども型」は0歳から満17歳まで、「熟年型」「熟年入院型」は満65歳から満69歳の方が申し込める保障です。
全国共済は非営利団体なので、お預かりした掛金は組合員の皆さまの保障にあてることが基本ですが、手数料である事業利益の一部で社会還元として、一番弱い立場の子たちを応援でさればと考え、文化・スポーツ活動の協賛、チャイルドラインの支援、小児病棟への本の寄贈などの取り組みを行っています。これらのサポートが、子どもたちの明るい笑顔につながればと思います。

-子どもの電話相談「チャイルドライン」についてお聞かせください。

徳丸

近年は地域社会がゆりかごではなくなり、子どもの近くには親と先生しかいません。それ以外に寄り添い、悩みを聞いてくれる大人が子どもには必要だと思い、チャイルドラインを立ち上げました。18歳までの子どもであれば誰でも利用できるフリーダイヤルで週3回ご利用いただけます。全国共済の支援により、全県の子どもたちにチャイルドラインカードを配っているほか、学校に出張してPRするなど顔の見えるやり取りも心掛けています。

未来を担う子ども育てる大人の使命

-最後にメッセージをお願いします。

落合

子育て支援は行政だけではすすめられません。家庭、学校、地域など、社会が一丸となり考え、力を合わせて、環境をつくらなければなりません。未来を担う子どもたちを元気に育てることが、われわれ大人の使命だと思いますので、何をすべきかしっかりと考えて、励んでまいります。

徳丸

子どもが元気なら、まちも元気になります。地域を活性化するためにも、みなさんと協力し合って子どもたちをサポートでさればと思います。

上関

昔は、″しつけ″は家庭、″教育″は学校で教わりました。今は何でも学校任せの傾㈹にありますべできることは家庭で行うべきではないでしょうか。子育て環境づくりについても、行政だけに任せるのではなく、民間や地域にしかできないこともあると思います。全国共済としても、今後も全力でお手伝いしていきたいと考えています。

出席者
落合克宏平塚市長
上関康樹全国共済理事長
徳丸のり子よこはまチャイルドライン代表理事
《司会》神奈川新聞社湘南・西湘総局長 西郷公子

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