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スペシャル対談【第13回】子育てで地域も発展、SOSを出せる環境を

神奈川県相模原市長 加山 俊夫プロフィール

1945年生まれ 埼玉県北足立郡大和町(現和光市)生まれ
3歳の時に相模原町(当時)に転居
東京経済大学経済学部卒業、相模原市都市整備部長、経済部長、消防長、都市部長を経て、2004年(平成16年)4月相模原市助役、2007年(平成19年)4月相模原市長に就任

上関 康樹理事長 プロフィール

上関 康樹/全国共済神奈川県生活協同組合 理事長
1954年横浜生まれの横浜育ち。大学卒業後、金融機関勤務を経て、平成6年12月、全国共済に。
生粋の浜っ子で、神奈川への想いはひと一倍、そして未来の神奈川を担う子どもたちへの愛情と責任も感じていて、おもに子どもたちをどう支援していくかを考えている。
趣味はアンティークと自転車。週末はロードサイクルで走ることも。

相模原市では、圏央道(さがみ縦貫道路)が開通し、相模総合補給廠の一部返還、リニア中央新幹線の建設など大きな変化を遂げている。加山俊夫相模原市長と全国共済神奈川県生活協同組合(全国共済)の上関康樹理事長、よこはまチャイルドラインの徳丸のり子代表理事が、現在の子育て支援の取り組みや問題点、今後のビジョンについて話し合った。
※文中敬称略

※神奈川新聞朝刊掲載の「子育てで地域も発展、SOSを出せる環境を」対談より一部抜粋・要約しています。

市長3期目となりますが、これまでの総括と今後の方針をお聞かせください

加山

相模原市は、「平成の大合併」で周辺4町と合併、平成22年には政令指令都市に移行しました。それに伴う人口増加に対応するインフラ整備をすすめて来ましたが、今後は自立できる都市づくりを目指して都市機能と能力の拡充に努め、周辺都市との連携にも力を入れたいと考えています。
教育現場に関しては、普通授業についていけない発達障害のある児童に専任の先生を配置することを義務付け、全小学校に配置しています。一方、先生の負担を緩和するために、不登校やいじめ問題などに対応する人権擁護委員を警察官・教師OBや現職の方で組織して、問題がおきた場合は、学校ではなく教育委員会で対応する体制をとっています。さらに、教師をサポートする先生を学校に配置して、教師のケアにも努めています。今後はより一層、人々企業に選ばれる都市づくりを目指したいと思います。

上関

最近では公園の遊具が危険という理由で撤去され、遊び場としての機能を失う傾向にありますが、相模原市には数多くの公園があり、遊び場としての機能も失っていません。公園に子どもが集まれば、そこで人とのっながりや善悪を判断する力など、子どもが成長していく上で必要なことを自然に学べます。これからも大勢の子どもでにぎわうような公園を守っていってほしいと思います。

相模原市の子育て支援に関する取り組みについてお聞かせください

加山

都市の発展と人口の関係性は大きく、出生率が低いと都市運営が厳しくなることからも、相模原市では子育てしやすい環境づくりに取り組んでいます。
そのひとつが妊婦とお腹の赤ちゃんの健康状態を検査する妊婦健康診査費用の補助です。母子を守るためには妊婦健診は欠かせませんが、金銭的理由で受診されない方が多いので、健診費用の補助券を配布するようにしました。出産後に心配な病気に関しても小児医療費の助成を行い、今年度から0歳から小学6年生までの子どもの医療費を、中学1年生から3年生までの入院医療費を所得に応じて助成しています。
また、市内に4箇所のメディカルセンクーを設置し、休日夜間の緊急診療が常に対応可能です。 さらに、待機児童数ゼロを達成したほか、児童クラブを開設して両親が日中不在の児童を放課後に預かる態勢も整えています。

上関

昨年私は入院する機会かおり、病棟に置いてある本が古いことに気づきました。病気は治るのだと子どもたちに希望を与えるためにも、新しい本を寄贈させていただきました。 今後も養護施設の子どもたらが参加するスポーツ大会への協賛や、県内にある小児病棟への本の寄贈など、少しでも子どもたちの活力につながる取り組みを続けていきたいと思います。

全国共済の制度についてお聞かせください

上関

全国共済は「助けあいの心」から生まれた保障の共済で、全国39都道府県グループの一つで、非営利団体として地域密着型の事業を展開しています。万一の備えとして、0歳から85歳までいくつかの年齢層で区切り、その中では男女の区別なく「一律掛金・一律保障」であることが特長です。満18歳から満64歳の方が申し込める保障には、入院・死亡双方の保障をバランスよく備えた「総合保障型」、入院・手術など医療保障が手厚い「入院保障型」があります。「こども型」は0歳から満17歳まで、「熟年型」「熟年入院型」は満65歳から満69歳の方が申し込める保障です。
全国共済は非営利団体なので、お預かりした掛金は組合員の皆さまの保障にあてることが基本ですが、手数料である事業利益の一部を利益還元として、病気を患う子や養護福祉施設の子など、一番弱い立場の子どもから社会貢献として応援できればと考えています。

子どもの電話相談「チャイルドライン」についてお聞かせください

徳丸

核家族化により、まわりに相談できる大人がいない子どもが増加しています。市にも相談窓口はありますが、行政へ電話をかけることは子どもには敷居が高いので、民間の子ども専用の相談ホットラインが必要だと思いました それが「チャイルドライン」です。 18歳までの子どもであれば誰でも利用できるフリーダイヤルで週3回ご利用いただけます。子どもたちに配るチャイルドラインカードの発行には、全国共済の多大なる支援もあり、おかけで全県に配布できるようにもなりました。

最後にメッセージをお願いします

加山

今は「LINE」をけじめ、大人より子どもの方がネットを使いこなし、大人が知らない子どもだけの世界があります。その中で悩みを抱えていたり、弱っている子どもがいれば、いつでもSOSを出せるような環境をつくってあげることが大人の役目だと思います。子どもの気持ちになり、いつでも本当の声が聞けるように、支援団体とも連携して取り組みたいと思います。

徳丸

電話をかけてくる子どもの横に親がいたり、親が子どもにチャイルドラインに相談するように促すケースが多いので、子どもだけでなく大人にもチャイルドラインの存在を伝えていきたいです。

上関

今の親は行政に頼りすぎる部分もあると思います。自分たちが幼かった頃を少し思い出してほしい。隣近所との付き合いがあり、子育てもみんなで支えていたはずです。そういう環境づくりを今一度地域に根付かせるように共に取り組んでいければと思います。

※神奈川新聞朝刊掲載の「子育てで地域も発展、SOSを出せる環境を」対談より一部抜粋・要約しています。

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